今回はニュースでも少し取り上げられている、噂のサラリーマン増税について少し触れてみようと思います。
新しい資本主義実現会議、政府税制調査会答申などで終身雇用を前提とした今の働き方を改革しようだとか、サラリーマンなど給与所得者の税制について、「相当手厚い仕組み」と指摘され、税制の見直しを提言しようとか話が進んでいるそうですね。
その中には現在非課税とされている「通勤手当」「雇用保険上の失業給付」「遺族年金」などを今後課税対象とするか、他の所得との公平性や中立性観点から妥当かどうか検討するなどの話が出ているそうです。
そして今回の話の中でも、気になっている方が多いのが退職金制度の部分です。
そもそも退職金（退職所得）とは？
・退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金。
適格退職年金契約に基づいて生命保険会社、または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
簡単に言うと退職時の収入は退職所得控除をして、さらに2分の1にしたものを所得としてみなします。
さらに分離課税と言って、他の収入のとは別に計算できるので比較的税金を安くできるようになっています。
退職所得控除額の計算方法はこのような感じです。
図を見て分かる通り、20年を超えて勤続を続けると、控除できる金額が多くなりますね。
今回のウワサではこの20年を超えた部分も一律40万円で計算するように、という話が出てきているそうです。
政府の思惑としては税収が1番かとは思いますが、表向きは同じところで働き続けるメリットを減らして、転職を促して経済を発展させていこう！みたいな事らしいです…
例を挙げてみましょう（現行制度の場合）
22歳から38年間勤続した60歳の方が退職金2000万円をもらった場合
（40万円×20年） ＋ （70万円×18年）＝2060万円
20年以下の部分↑ 20年超えの部分↑
2000万円の退職金に対して2060万円を控除してくれるので、実質退職金に対しての税金はかからない計算になります。
もし制度が変わったら
（40万円×20年）＋（40万円×18年）＝1520万円
となるので
（2000万円－1520万円）×1/2＝240万円←所得となり、
この240万円に税率をかけたものを税金として納める必要が出てきます。
今までなら払わなくてよかった税金が急に発生する可能性も出てきた訳です。
退職金に関しては、
会社が積立てくれている人
生命保険で準備をしている人
iDecoや企業型の確定拠出年金を利用している人
…など様々かと思いますが、将来的に多少なりとも影響が出るかもしれないですね。
まだ確定事項ではありませんが質問を受ける機会もあったので、今回は噂のサラリーマン増税について少し触れてみました。
実際の税金に関してはもちろん税理士さんなどに相談してください！
また年末の令和6年度税制大綱もチェックしてみてもいいかもしれません。
少しでも将来的に理想に近い貯蓄状態を作るために、そこにたどり着くまでの突発的な出来事への備え（保険など）ご相談がありましたらいつでもお声がけ下さい。
（営業 小林）
